1952-03-25 第13回国会 参議院 労働委員会 第7号
先ず愛知県につきまして申上げますと、労働法規改訂については、官、労、使ともさしたる具体的意見なく、労組側は総評の、使用者側は日経連のそれぞれ過般発表された意見書に盡されているとのことであり、地労委としては三者構成を破壊せぬ程度で、技術的に相当改正すべき点があるが、おおむね全労委会議の結論に網羅されているとの意見でありました。
先ず愛知県につきまして申上げますと、労働法規改訂については、官、労、使ともさしたる具体的意見なく、労組側は総評の、使用者側は日経連のそれぞれ過般発表された意見書に盡されているとのことであり、地労委としては三者構成を破壊せぬ程度で、技術的に相当改正すべき点があるが、おおむね全労委会議の結論に網羅されているとの意見でありました。
第一の、労働法規改訂の問題でありまするが、ただいま御指摘になりましたる通り、日本経済再建のために、外資導入がぜひともなされなければならない大きな前提である、このことについては、おそらく、いかなろ立場にある人たるとを問わず、肯定される点であろうと思うのであります。